NPO法人の概要
※「チューリップ元気の会」は平成17年3月30日に埼玉県より特定非営利活動法人として認証を受け、同4月6日に法人登記が完了し、正式成立いたしました。こちらでは、当法人に関する概要や設立趣意書定款などを掲載しています。

■ 団体の概要
(1)申請日 平成17年1月13日
(2)認証日 平成17年3月30日
(3)設立日 平成17年4月 6日
(4)正式名称 特定非営利活動法人チューリップ元気の会
 (通称:NPO法人チューリップ元気の会、略称:チューリップ元気の会)
(5)定款に記載
 された目的
この法人は、LD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症・アスペルガー症候群などの発達障害、軽度知的障害等により、学校生活や社会生活などに困難がある子どもたちに対し、健やかな成長をはかるため、子どもたちを理解し、一人一人に適した教育を受け、就労していくための支援を行ない、自立していくことに寄与することを目的とする。
(6)発起人 11名(発起人代表 溝井啓子)
(7)代表 理事長 溝井啓子(みぞい ひろこ)
(8)役員 理事7名、監事1名
(9)事務局所在地 埼玉県川越市大字砂新田105番地5

■ 設立趣意書
(1)趣 旨

最近の社会の変遷が急速に進む中、私たちの日常生活をとりまく環境にも様々な影響を与えております。これまでの社会のシステムでは対応が出来なくなってきた諸問題については、構造改革が叫ばれ、21世紀を迎えて日本は大きな変革期に入ってきているのではないかと考えます。

私たちは、これまで、LD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症・アスペルガー症候群、軽度知的障害等により、学校生活や社会生活などに困難がある子どもたちを理解し、子どもたちの健やかな成長をはかるため、一人一人に適した教育を受け、就労し、自立していくことを子どもたちの住む地域において支援していくことを目的としてできることから地道に活動してまいりました。ようやく、それぞれの発達障害の名前が世間一般でも使われるようになってきましたが、誤解も多く、まだまだ、社会で十分に理解されるには程遠い状況にあります。

小中学校における特殊教育は21世紀に入り、特別支援教育という呼び名で通常学級における発達障害のある子どもに対する個別の教育的支援の必要性が具体的に国から提言されるようになりましたが、具体的にはこれからようやくスタートする段階です。

そして、就労に関しては、障害者雇用の促進はあくまでも障害者手帳取得を前提としており、「療育手帳を持てない」知的な障害のない発達障害者への支援は現時点では皆無に等しく、具体的な職場開拓、就労定着支援についての取組みはありません。

平成16年秋の第161回臨時国会において発達障害者支援法が、自閉症や発達障害のある人々への支援が法の条文として初めて明文化され、ライフステージに応じて一貫した、そして福祉、教育、医療、労働、生活という各分野にまたがった地域における包括的支援の必要性がようやく法律として公式に認められるところなりました

しかしながら、現実には発達障害を持つ人たちへの支援の仕組みはまだないに等しく、具体的な法整備はこれからであり、ようやく端緒についたばかりです。このような社会の変革期においても子どもたちの地域において行政の支援の施策が具体的になるのを待ってはいられません。今現実に、学校生活、社会生活において困難を生じている子どもたちへの支援を特定非営利活動法人としていままで以上に具体的な事業として遂行する必要性が出てまいりました。今後の諸事業の遂行上、法人格の必要が生じ、特定非営利活動促進法に基づき特定非営利活動法人チューリップ元気の会を設立することといたしました。

この法人は、地域に根ざしたサービスを具体的に提供することによって、発達障害をもつ当事者とその関係者のみならず、広く社会全般が、相互を受け入れ、理解し合える環境を作るために必要な良い連携体制作りを目指し、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とします。

(2)申請に至る
  までの経過

2004年8月 法人設立の検討を開始
2004年12月 設立総会を開催

現在は就労支援事業の準備を開始し、「発達障害者支援法」による社会に於けるこれらの子どもたちの認知も広まることも期待される中で、ここで法人組織としてより安定した活動を実施していき、発達障害児・者の生活を継続的に支援していきたいと考えます。


平成16年12月11日   特定非営利活動法人 チューリップ元気の会
                設立代表者  溝井 啓子         


■ 定 款

特定非営利活動法人 チューリップ元気の会 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 チューリップ元気の会という。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を埼玉県川越市大字砂新田105番地5に置く。

2 この法人は、従たる事務所を埼玉県川越市大字砂新田92番地に置く。

(目的)
第3条 この法人は、LD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症・アスペルガー症候群などの発達障害、軽度知的障害等により、学校生活や社会生活などに困難がある子どもたちに対し、健やかな成長をはかるため、子どもたちを理解し、一人一人に適した教育を受け、就労していくための支援を行ない、自立していくことに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 子どもの健全育成を図る活動
(2) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(3) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(4) 社会教育の推進を図る活動
(5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(6) まちづくりの推進を図る活動
 
(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
@ 発達障害に関する相談事業
A 居場所つくりと余暇活動支援事業
B 就労支援事業
C 会報発行
D 各種講演会等開催
 
第2章 会員

(会員の種類)
第6条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体

(入会)
第7条 正会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 本人から退会の申出があったとき
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき

(退会)
第10条 正会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款等に違反したとき
(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき

(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。



第3章 役員及び職員

(役員の種類、定数及び選任等)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6名以上15名以内とする。
(2) 監事 1名又は2名とする。
2 理事のうち1人を理事長、2人を副理事長とする。
3 理事及び監事は、総会において選任する。
4 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
5 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の 親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

(役員の職務)
第14条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順位によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること

(役員の任期等)
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
3 役員は、再任されることができる。

(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の解任)
第17条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬)
第18条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の3分の1以下でなければならない。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)
第19条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
2 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

第4章 総会

(総会の種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(総会の構成)
第21条 総会は正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び解散した場合の残余財産の処分
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 会員の除名
(9) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(総会の開催)
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
(2) 正会員総数の5分の1以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき
(3) 第14条第4項第4号に基づき監事から招集があったとき

(総会の招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から1ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも1週間前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。

(総会の定足数)
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。

 (総会における書面表決等)
第28条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

 (総会の議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。)
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。

第5章 理事会

(理事会の構成)
第30条 理事会は理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第31条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき

(理事会の招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも1週間前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(理事会の定足数)
第35条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(理事会の議決)
第36条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。

(理事会における書面表決)
第37条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において 前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

(理事会の議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数
(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名(書面表決者にあってはその旨を付記すること。)
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。

第6章 資産及び会計等

(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 事業に伴う収入
(5) 資産から生じる収入
(6) その他の収入

(資産の管理)
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
2 この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。

(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、行うものとする。

(会計の区分)
第42条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る会計
 
(事業年度)
第43条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
4 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第45条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第46条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に 係る定款の変更の場合を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第47条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 解散のときに存する残余財産の帰属については、特定非営利活動促進法第11条第3項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。

(合併)
第48条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 雑則

(公告の方法)
第49条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 (施行細則)
第50条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
   理事長  溝井 啓子
   副理事長 (以下、ホームページ上は掲載せず)
   副理事長 
   理 事  
   理 事  
   理 事  
   監 事  

3 この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成18年5月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定に関わらず、設立総会で定めるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
 (1) 正会員
 @ 入会金   2,000円
 A 年会費   2,000円
 (2) 賛助会員
 @ 入会金   なし
 A 年会費   2,000円